2025年11月6日#企業法務
スタートアップにおける最大の資産は「人」と「アイデア」です。
しかし、従業員や業務委託先との契約管理を怠ると、知財流出・競合流出という重大なリスクに直面します。
この記事では、スタートアップにおいて知的財産を守るために、スタートアップが従業員・委託先と締結すべき契約と、管理ポイントを解説します。
スタートアップの現場では、次のような重要情報が日々生まれます。
これらが無断持ち出し・流出した場合、ビジネス継続自体が危ぶまれるため、初期段階からの厳格な契約・管理が不可欠です。
| 契約書名 | 内容例 |
|---|---|
| 秘密保持契約（NDA） | 在職中・退職後も秘密情報の漏洩禁止 |
| 知的財産権帰属契約 | 業務成果（発明・著作物など）の会社帰属 |
| 競業避止義務契約（※慎重な設計が必要要） | 退職後の競業行為を一定期間禁止 |
これらを雇用契約とは別に、明示的に締結しておくことが推奨されます。
| 契約書名 | 内容例 |
|---|---|
| 業務委託契約（請負・委任契約） | 成果物の著作権・特許権の帰属明記 |
| 秘密保持契約（NDA） | 委託中・終了後も秘密保持義務 |
特に外部エンジニア、デザイナー、マーケターなどに業務委託する場合、知的財産が含まれる成果物の知財帰属を明確にしていないと、後々大きな問題に発展するリスクがあります。
NDAの形だけでは意味がありません。実効性ある内容設計が重要であるため、次の点に注意が必要です。
スタートアップでは、社内外問わず「人」から情報が漏れるリスクを常に意識し、従業員向け管理・業務委託先向け契約をシステマティックに整備・運用することが成功の鍵となります。
法務体制を甘く見ると、成長スピードの前に破綻リスクが表面化するため、弁護士と共に法務体制を確立することが重要です。
そのため、スタートアップ知財・NDAに不安がある場合は、弁護士等の専門家に相談することが重要です。